宮崎県議会 2021-12-01 12月01日－03号
この予算の初年度分は、昨年度補正予算として配分されましたが、必要な対策を迅速かつ着実に進めることが、県民の安全・安心を早期に確保するため、大変重要であると考えます。 また今後、国会では、令和３年度補正予算や令和４年度当初予算が審議されることとなります。これらの予算を確実に確保することが大変重要と考えます。
この予算の初年度分は、昨年度補正予算として配分されましたが、必要な対策を迅速かつ着実に進めることが、県民の安全・安心を早期に確保するため、大変重要であると考えます。 また今後、国会では、令和３年度補正予算や令和４年度当初予算が審議されることとなります。これらの予算を確実に確保することが大変重要と考えます。
◎三和 土木交通部次長 今の多額の繰越しに対して、少し補足で言わせていただきますと、近年、国の多額な補正予算が年度末に措置されることが非常に大きな要因となっておりまして、昨年度も５か年加速化対策の初年度分が、令和２年度の予算に前倒しで年度末に措置されたことが、今回の多額の繰越しの主な要因です。
具体的には、県内の高規格道路の事業費を見てみますと、五か年加速化対策の初年度分として、令和三年度当初予算の事業費の一割強に相当する額が別枠の財源で追加配分されております。このことにより、現在事業実施中の区間の進捗が早まっております。これらの完了が早まると、今後事業を実施する予定の区間の着手にも道が開かれると考えております。
まず１点目、今年度の国土交通省からの公共事業に係る国庫補助事業費についてでございますが、配分いただいた事業費は、令和２年度に前倒しされた防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度分を含めますと約639億円で、前年度に対して約1.4倍、200億円近くの大幅な増額となっております。
なお、今年度からの五か年加速化対策の初年度分の予算につきましては、昨年度、国の第三次補正にて予算の配分がされたところでございます。現在、この予算の早期執行に努めているところでございます。 これまで、河川改修やダム、排水機場の整備、道路防災対策など、被害の防止、軽減につながる取組を続けてきたところでございまして、その効果が発現しております。
◯坂下しげき委員 ただいま根拠とされた財務規則で規定している契約価格の総額とは、契約が確定できる、つまり予算の範囲内となる初年度分における契約価格の総額と解すべきと考えます。現に知事でいらっしゃる熊谷知事が市長のときの千葉市契約規則では、「予算の範囲内において予定価格を決定しなければならない」としており、予算の裏づけのある初年度の契約価格を基に入札を実施しているわけであります。
この第３次補正予算におきましては、昨年12月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度分が含まれております。 県土整備部といたしましても、これに積極的に呼応するため、２月補正予算を編成し、３月９日に議決をいただいたところです。このたび、この事業費が確定いたしましたことから、予算の補正を行うものでございます。
◆相沢崇文 副委員長 現在、議論を進めている「新・群馬県総合計画」や先般議決された「ぐんま・県土整備プラン２０２０」において災害レジリエンスＮｏ．１の実現を掲げているにもかかわらず、令和３年度当初予算では、公共事業費が抑制されているとともに、新聞報道等では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度分でもある令和２年度の第３次国補正予算の本県への配分も他県に比べて少ない状況である。
また、令和３年度から国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を積極的に活用することといたしまして、その初年度分が国におきまして補正予算により措置されたことから、令和３年度当初予算と今年度２月補正予算を一体的に編成することとしております。
国では既に初年度分を国費約二兆円、事業費ベースで約三兆円を令和二年度第三次補正予算で措置しております。今回の五か年加速化対策の特徴は、例えば治水事業ではこれまで単体の河川で進めていたような河川掘削や堤防強化だけではなく、流域全体であらゆる関係者が連携して行う流域治水や高規格道路のミッシングリンク解消や四車線化、インフラの老朽化対策などの新たな事業メニューが盛り込まれたところであります。
投資的経費のうち国庫補助金を活用した道路、河川等の公共事業は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の初年度分である二〇二〇年度国経済対策補正分と合わせて、前年度から一八・九％の増と大きく上回る額を確保しました。
国の予算面で申し上げますと、令和三年度から令和七年度までの五年間を対象としたおおむね十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が昨年十二月に閣議決定され、その初年度分が今国会で第三次補正予算として成立しました。その五か年加速化対策の筆頭項目として、この流域治水が掲げられています。
しかし、激甚化、頻発化する自然災害への備えは十分とは言えず、そのため、国では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を昨年12月に閣議決定し、この初年度分の事業費を盛り込んだ令和２年度第３次補正予算をこの１月に成立させたところであります。
具体的には、過日、素案をお示しした社会資本整備重点計画において掲げた公共投資二千二百億円に向けた初年度分の取り組みとして、防災・減災に資する公共事業等について最大限の事業費を計上するとともに、特別支援学級の一クラス編制の引き下げや、スクールカウンセラーの活用によるいじめ・不登校対策の拡充などに取り組むこととしております。
また，予算積算については，融資限度額と融資金利から見込んだ１件当たりの年間利子額に，倉敷市が実施したアンケート調査から見込まれる活用件数を乗じた額に基づいて初年度分の県の補助額を算出しております。
今回計上した838万6,000円は、その初年度分に対する補助金である。
この結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策として、2020年度までの３年間で事業費総額７兆円、そのうち、初年度分の今年度２次補正で１兆723億円、また、臨時、特別の措置として、来年度当初予算で１兆3,475億円の国費が充てられることになりました。
こうした中、昨年度、文部科学省は学校における働き方改革の推進や複雑 化・困難化する教育課題に対応するため、９年間で２２，７５５人増の教職 員定数改善の考え方を示し、平成３０年度概算要求で初年度分として３，４ １５人増の定数改善を盛り込んだが、平成３０年度予算では１，２１０人増 のみの定数改善にとどまった。
計画の期間は、平成二十九年度からの五年間でございまして、今回は計画初年度分の報告となります。 施策の方向性は三つございまして、資料の六ページから七ページをごらんいただきます。この体系表のとおり、三つの方向性を、さらに中項目、小項目に分類し、計三十四の施策を実施しているところでございます。 四ページにお戻りいただきます。
初年度分で本県は３億5,000万円、15年後の2033年の森林環境譲与税の総額は600億円と見込まれており、本県、市町村を含めた配分は、15年後に約10億5,000万円と言われているが、この税を今後の森林整備にどのように活用するのか、知事の所見を伺います。